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アスベスト被害について損害賠償請求事件提訴

更新日：2008-08-20

　去る５月１６日、石綿関連疾患に罹患した建設作業従事者及びその遺族１７２名（原告単位）が、国及び石綿含有建材製造企業４６社を被告として、東京地方裁判所に損害賠償を求める訴訟を提起しました。当日は、日比谷野音に３６００人が結集して提訴集会を開催し、その後、霞ヶ関の官庁街においてデモ行進が行われました。提訴の段階でこのような大規模な運動がなされたことに、この訴訟に対する意識の高さがうかがわれました。
　また、翌月６月３０日には、同じく４１名が、横浜地方裁判所に提訴しました。

１　訴訟提起に至るまで
　アスベスト（石綿）は、「魔法の鉱物」と言われ、全面的にその使用が禁止された２００６年までに約１０００万トンが輸入されており、その多くが建築材料に使われてきました。しかし、実は、アスベストは発ガン性を有する極めて危険な物質であり、国とアスベスト含有建材製造企業は、そのことを知りながら経済性や効率性を優先させ、アスベスト含有建材を広範・大量に使用を推進してきました。建設作業従事者は、アスベストの危険性を何ら知らされることなく、石綿粉じんに曝露した結果、肺ガン、中皮腫等の石綿関連疾患に罹患して命を落とし、また、現在も多くの方が苦しみ続けています。
　２００５年のクボタショックを機に、アスベスト被害が国民的に広がっていることが大きな問題となり、２００６年３月、政府はアスベスト救済法を成立させましたが、自らの責任は認めず、その救済も不十分なものでした。
　アスベストは、曝露してから１０年〜５０年の長い期間を経て石綿関連疾患が発症するのが特徴です。建設作業従事者のアスベストによる労災認定者は急速に増え、今後１０年・２０年の被害拡大は、首都圏だけでも数千人に及ぶと推定されます。そこで、原告らは、被害者への謝罪・賠償を行うこと及び曝露防止対策を徹底させるため、本訴訟の提起に至りました。

２　本訴訟で問われるべき被告らの責任の内容
　国は、アスベストの発ガン性が明らかになった段階（どんなに遅くとも１９７２年）には、石綿の製造を全面的に禁止する義務を負っているにもかかわらず、これを２００６年まで放置し、逆に、建築基準法によりアスベスト建材の使用を義務付けてきました。また、石綿含有建材製造企業は、自らの利益のために、自社製品を使用する建設作業従事者の健康と命を顧みず、石綿の危険性等の警告・表示義務、使用中止義務を怠ってきました。
　原告らは、このような国の規制権限の不行使が、国家賠償法上違法であることを明らかにするとともに、石綿含有建材製造企業の不法行為責任を問うものです。

３　今後の展開
　本訴訟提起の段階で、遺族原告の割合は４０％にものぼっています。また、訴訟提起後、第１回期日が開かれるまでの間に、２名の原告が命を落としました。一人でも多くの原告らの命があるうちに、早期全面解決すべく、迅速かつ充実した訴訟進行が求められています。　　

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