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新年のご挨拶

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新年あけましておめでとうございます。

 昨年も、司法界ではさまざまな出来事がありました。なかでも、現職の厚生労働省女性局長が虚偽公文書作成罪などで起訴された事件において、検事により証拠であるフロッピーディスクの改ざんが行なわれていたこと、そして検察庁は組織ぐるみでその事実を隠蔽しようとしていたことは、私たちに大きな衝撃を与えました。さらに、昨年は、冤罪足利事件で菅家利和さんの無罪が確定し、また布川事件では再審公判が開始されました。私たちは、これらの出来事を通じ、あらためて警察や検察の冤罪をつくりだす構造的体質の根深さを思わずにはいられません。
 被疑者の取り調べが密室のなかで日々強行されており、そのことが冤罪の大きな原因のひとつとなっています。私たちは、取り調べ過程の全面録画制度等の導入を求めつつ、今年も、ひとつひとつの事件の弁護活動や少年保護事件における付添人活動などを通じて、冤罪の防止や公正な刑事司法の実現のために精一杯奮闘したいと思っています。

 はたらく人たちの権利をまもる活動もたいへん重要です。昨年も事務所には解雇や賃金・残業代の不払いなどの相談が数多く寄せられました。すでに「トピックス」でも紹介をさせていただいた労働審判の制度を活用するなどして、はたらく人々の侵害された権利を救済することが、今年もまた私たちの活動の大きな柱のひとつになるものと思います。

 相続や家族間の問題でも、私たち弁護士が関与することによって、円満かつ適切な解決のなされるケースが多くなっています。また、高齢化社会を迎え、財産管理や後見事務の問題などもますます重要になるでしょう。私たちは、このような家庭問題の適切な処理ということも弁護士の重要な仕事として認識し、取り組んでいます。

 私たちは、これらの分野をはじめ、不動産取引や借地借家の問題、交通事故、多重債務、悪質な商取引の問題など、さまざまな分野でのあらゆる法的ニーズに対応するべく、今年もまた研鑽を重ねていく所存です。
 今年1月、新たに植木則和弁護士が入所し、弁護士は総勢24名となりました。
 三多摩法律事務所は、多摩地域における最大規模の法律事務所として、今年もまた皆様方の権利の実現、救済のために力を尽くします。
 本年もどうぞよろしくお願いいたします。

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