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「OKIセミコンダクタ多摩」雇い止め事件で勝利的和解
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OKIセミコンダクタ多摩に直接雇用された期間工のMさんが不当に雇い止めされた事件の地位保全等仮処分手続において、本年4月6日、勝利的和解を勝ち取りました。
依頼者のMさんは、2006年7月、面接で1年後には正社員になれると会社から説明され、正社員になれることを期待して、OKIセミコンダクタ多摩に、期間工として入社しました。
その後、Mさんは、3ヵ月から6ヵ月の期間で雇用契約の更新を繰り返しましたが、入社から1年を経過しても正社員にはなれず、契約更新の度に、上司から「もう少ししたら正社員になれるから」と言われて、正社員になれないまま、働き続けました。
そして、2008年12月4日、突如、会社から人員過剰を理由に雇い止めを通告されたのです。Mさんは、父親が11月に脳梗塞で倒れて医療費がかかるため解雇は困るとその場で反論しましたが、上司は「お前の父親などどうなってもいい。」「会社は個人の理由は関係ない。」と言い放ちました。
Mさんは、12月初旬、労働組合が配った労働相談案内のティッシュを受け取ったことがきっかけで、全日本金属情報機器労働組合(以下、JMIU)三多摩地域支部に加入し、地位保全等仮処分申立てに至りました。
三多摩労連、JMIUに加え、沖電機の労働者のみなさん(沖電気の職場を明るくする会(OAK))の心強い支援もあり、Mさんの仮処分の審尋期日には毎回30人近い支援者が裁判所に足を運んでくださいました。また、会社の高尾工場前でも宣伝行動を行う等、解雇撤回を求める法廷外での活動も積極的に行われました。
こうしたMさんの努力と支援の方々の協力の結果、勝利的和解をすることができたのです。
なお、解決後も引き続きOKIセミコンダクタ多摩のリストラとたたかうため、支援組織が結成されました。
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