三多摩法律事務所 – 立川市で弁護士数最多　三多摩地域で最大規模の総合法律事務所

２０１２「三多摩憲法のつどい」を開催しました。「どうなる？私たちの暮らしと経済〜消費税増税・TPP問題を考える」

更新日：2012-07-11

　５月２５日に恒例の「三多摩憲法のつどい」を開催しました。毎年、憲法を身近に感じられるテーマでの学習会や映画上映などの学習企画と、合唱やミニコンサートなどの文化企画を行なっています。
　今年の学習企画は、「暮らしと経済研究所」の経済研究者である山家悠紀夫さんを講師にお招きして、国会でも大きな問題となっている「消費税増税問題」と、加入の賛否で国論を二分している「TPP問題」（環太平洋経済協定。加盟国の間で取引される品目に対して関税を原則的に100％撤廃する枠組み。）を取り上げました。文化企画のほうは、ペロ中島さんによる時事問題をテーマにした漫談をお楽しみいただきました。当日は約１５０名の方にご参加いただき、盛況の内に終えることができました。
　ペロ中島さんの漫談は、軽妙なギターの弾き語りで、消費税増税などの社会問題を明るく、けれども痛烈に批評するもので、学習企画ともかみ合ったとても楽しい内容でした。その後の山家さんの講演では、「日本政府は借金に見合った資産を保有しているし、余剰資金も多いので、すぐにギリシャのように国がつぶれてしまうことはない。それにも関わらず政府が消費税増税にこだわるのは、消費税が輸出には課税されないとか高額所得者ほど負担が軽いという大企業に都合がよい税金だからである」などとご指摘があり、政府やマスコミが誤った印象を国民に与えているとのお話しでした。また、TPP問題では、私たちの経済や生活全般の２１分野にもわたり自由化や規制撤廃の交渉が行なわれているそうで、もし日本がTPPに加入した場合、関税や規制の撤廃などで農業が壊滅的な被害を受けること、営利目的の医療機関が認められて健康保険による診療制度が危うくなること、食品に対する安全規制も緩和され食の安全も保てないことなど、深刻な問題があることをご指摘いただきました。その後、農業分野、医療分野、食の安全に関して、TPP参加の問題点をそれぞれの分野の専門の方に短時間の報告をしていただき、講演後の会場質疑もたくさん寄せられるなど、充実した学習会となりました。
経済に関わる問題は、新聞やテレビからではよく分からないことも多くありますが、今回の学習会では新聞やテレビが報道していない重要な問題を知ることができ、私たちが「主権者」としてマスコミの報道を鵜呑みにすることなく自分たちで正しい情報を勉強することの大切さを強く感じました。お忙しいところご来場いただいた皆様、企画にご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。来年も「三多摩憲法のつどい」をどうぞよろしくお願い申し上げます。

一覧に戻る