
1967年、東京・立川市に開設以来、
さまざまな問題に取り組んでまいりました。
三多摩法律事務所は、1967年東京・立川市に開設されて以来、50年以上にわたり、さまざまな事件活動に取り組むとともに、地域の皆様方と連携し、平和や民主主義、基本的人権をまもる諸活動にも尽力してまいりました。このような活動を通じ、地域に根ざした法律事務所として長きにわたり存立を続け、20名以上の弁護士を擁する今日の姿にまで発展することができました。
2000年代に入り、社会はまさに激動の時代を迎えました。2015年には憲法違反の戦争法の制定が強行され、自衛隊が他国の軍隊と肩をならべ、世界中のどこででも本格的な軍事行動を行なうことを可能にしたばかりか、平和憲法そのものを改悪する動きも進められています。また、国民の生活は、低賃金、雇用の不安定化、重税、社会保障の切り下げ等により、ますます逼迫の度を増しています。他方、立憲主義の回復をかかげて、憲法改悪を阻止し、平和や人権を擁護する国民の運動は力づよく前進しています。
このような情勢のなかで、当事務所も、これまで以上に地域に根をはり、市民の皆様の抱える様々な問題の解決に向けて、法律相談や事件活動に取り組むとともに、憲法改悪を許さず、憲法を生活に活かすために、平和、民主主義、基本的人権をめぐるさまざまな問題に取り組んでまいりました。
当事務所が誕生して以来半世紀、事務所を支えていただきました皆様方に心から感謝いたしますとともに、これからもご支援とご協力をお願い申し上げます。
事務所のかかわった主な事件など
社会と事務所のうごき
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1967年
- 朝日訴訟
- 終結。
- リッカー内解雇事件
- 中労委逆転勝訴。
- 日野自動車配転拒否解雇事件
- 64年解雇、67年仮処分勝訴。68年仮処分二審、69年本訴一審とも勝訴し原職復帰。
- 東京センセン労組解雇事件
- 一時金闘争でのピケ、職場占拠(65年)を理由とする解雇に対し、都労委敗訴。77年訴訟でも敗訴。
- 芝電気労組配転拒否事件
- 都労委勝訴。組合員8名に対する配転、団結権の侵害が認められ8名全員原職復帰。
- 山水電気解雇事件
- 経歴詐称を理由とした採用取り消しに68年仮処分、本訴一審も勝訴し原職復帰。
- 日立武蔵田中残業拒否解雇事件
- 71年仮処分二審・78年本訴一審で勝訴するも、86年同二審・91年最高裁で敗訴。
- 全金日本電子ストライキ解雇事件
- 春闘争議で執行部など12名解雇に対し、72年仮処分勝訴し、77年全員職場復帰。
- 第31回総選挙戸別訪問公選法弾圧事件
- 73年一審無罪確定。
- 都知事選公選法文書違反弾圧事件
- 小平33都営、調布第7都営での活動で起訴され、74年罰金判決。
- 美濃部革新都政誕生
- 恵庭事件第一審無罪判決(憲法判断回避)
- 家永三郎氏、教科書不合格処分取り消しの行政訴訟を提訴
- 三多摩法律事務所誕生、開設祝賀会開かれる
- 三多摩地区に初めて民主的法律事務所が設立される
- 小選挙区制反対闘争
全国的に反対闘争がもり上がり、事務所でも運動に積極的に取り組む。学習会は50回をこえる - 四日市公害裁判はじまる

1968年
- 日立武蔵岡崎解雇事件
- 休暇届をだしていたにもかかわらず無断欠勤として活動家を解雇(66年)。一審勝訴。
- 日機装指名解雇事件
- 活動家13名解雇。仮処分一審勝訴。69年本訴一審勝訴を経て和解、82年2名原職復帰。
- 全金海上電機配転賃金差別事件
- 活動家3名に対する配転・賃金差別で都労委申立。72年勝利和解。
- 全金オリエント賃金差別事件
- 組合脱退強要にたたかいぬいた活動家への賃金差別で地裁提訴。80年和解。
- 長野県小海町入会権事件
- 西武の開発目的の山林買占めに対し入会権を認めさせるため提訴。85年地裁勝訴。95年高裁勝訴。最高裁上告却下を経て勝利解決へ。
- 武蔵野東幼稚園解雇事件
- 組合結成をめざす活動を理由に解雇。69年仮処分一審勝訴。
- 三金武蔵プレス橋本解雇事件
- 第二組合幹部への暴行デッチあげ解雇。70年仮処分一審、72年二審、78年本訴一審、二審すべて勝訴。
- アサノ運輸組合委員長解雇事件
- 酒席における上司への乱暴を理由に解雇。71年仮処分一審、74年二審勝訴。
- 弘済サービス労災解雇事件
- 労災事故で休暇中に解雇される。仮処分和解。
- 清瀬市中里団地自治会議事妨害事件
- 自治会役員を傷害罪で逮捕。69年起訴、一審有罪、75年二審逆転無罪。
- 小学校神話教育復活
- 小笠原諸島日本復帰
- 沖縄主席に革新統一の屋良朝苗氏当選
- GNP世界第2位となる
- 東京高裁、青梅事件差戻判決全員無罪
- 裁判所庁舎管理規定制定され、腕章、ゼッケン規制はじまる
1969年
- 日産労災事件
- 日産村山工場での病死を過酷な労働条件下の労災とし提訴。76年一審勝訴。
- 日立武蔵向坂矢吹解雇事件
- 仮処分一審勝訴。65年臨時工向坂の解雇、同事件ビラをトイレ内で同僚に見せたことを理由に65年矢吹解雇。仮処分二審、本訴一審勝訴し、81年矢吹、82年向坂、両名勝利和解。
- 都議候補戸別訪問公選法弾圧事件
- 逮捕起訴され、74年罰金判決。公民権停止せず。他都議選関連弾圧事件多数発生(逮捕46件)。
- 生活と健康を守る会不当弾圧事件
- 生活保護費の不正受給を口実に詐欺罪で逮捕。全国的に全生連弾圧事件が多発。
- 三金武蔵プレス傷害事件
- 第二組合員をおし倒したとして傷害で1年前の事件を起訴される。
- 東大に機動隊導入
- 自民党、裁判制度調査特別委員会設置、司法の反動化強まる
- 札幌地裁長沼ナイキ訴訟事件で平賀書簡問題発生
- 最高裁、青法協裁判官への退会工作を開始
1970年
- 三金武蔵プレス活動家解雇事件
- 配転拒否などで解雇。76年仮処分一審、二審勝訴。
- メーデー事件
- 控訴審開始(一審全員無罪)。72年騒じょう罪不成立、無罪判決。
- 辰野事件
- 一審無罪。
- 政府、日米安保条約の自動延長声明
- 東京地裁教科書裁判勝訴判決
- 訴追委平賀不訴追、福島訴追猶予決定
- 錦町一丁目に事務所移転
- 事務所開設3周年、新築落成記念レセプション開催
- 松川事件国家賠償請求事件勝利
1971年
- 黒沢通信試用期間中解雇事件
- 不況を理由にした解雇。76年仮処分一審勝訴、76年二審和解。
- 青梅自教解雇事件
- 偽装倒産による解雇。71年仮処分一審勝訴。
- ミツミ労組役員争議解雇事件
- 春闘争議に対し解雇。地位保全、組合妨害排除、団交応諾、立入禁止などの仮処分。76年解雇仮処分勝訴。
- 全金日特金属指名解雇事件
- 組織破壊をねらい活動家37名を指名解雇。中労委勝利的和解、77年全員解雇撤回。
- 立川市長選第二相互病院戸別訪問公選法弾圧事件
- 看護婦戸別訪問罪で逮捕。74年一審罰金判決、公民権停止せず、76年控訴棄却。
- 立川南口交番事件
- 交番で警察官に対する全逓活動家の暴行事件(67年)で無罪判決。
- 参議院選東村山戸別訪問公選法弾圧事件
- 日機装労組活動家への起訴。75年一審罰金判決、公民権停止、二審控訴棄却。このころ公選法関係事件の公判闘争5件8名となる。
- 統一地方選挙、東京、大阪で革新首長誕生
- 宮本裁判官再任拒否、23期司法修習生7名任官拒否
- 富山地裁イタイイタイ病勝訴判決
- 新潟地裁、新潟水俣病勝訴判決
- 司法の独立と民主主義を守る国民会議結成される
- ドル変動相場制へ移行
- 甲府に寺島法律事務所(現甲府合同)開設
- 立川に初の革新市政誕生

1972年
- ミツミ争議不当労働行為救済申立事件
- ワッペン、ゼッケン、腕章、鉢巻、ストライキへの攻撃、75年都労委主要部分勝訴。
- 全金電設機器会社更生申立事件
- 会社倒産、会社更生法下での雇用と労働債権の確保、企業再建のたたかい。
- 全金海上電機傷害でっち上げ事件
- ビラ貼りを制止しようとした職制への傷害を理由にした出勤停止処分。76年本訴一審敗訴、82年二審和解、処分撤回。
- 日機装配転解雇事件
- 組合活動家への解雇。仮処分一審敗訴、二審和解、82年解雇撤回原職復帰。
- 外務省機密漏洩事件で西山記者逮捕
- 沖縄返還実現
- 田中通産大臣「日本列島改造論」発表
- 四日市公害訴訟被害者全面勝訴
- 立川基地へ自衛隊強行移駐
- 横田基地爆音をなくす会が結成され、事務所も積極的に参加
1973年
- 全金日本電子配転解雇事件
- 組合活動家を解雇。仮処分一審敗訴、二審和解、82年解雇撤回原職復帰。
- 目黒自教解雇事件
- 組合つぶしを目的とした企業閉鎖に対し不当労働行為で都労委申立。73年和解。
- 金大中事件
- オイルショック―円変動相場制に移行(1ドル=308円)
- 熊本地裁水俣病裁判で原告全面勝訴
- 最高裁、労働基本権問題について判例変更し労働者側敗訴(全逓名古屋中郵事件)
- 長沼ナイキ基地訴訟で札幌地裁自衛隊違憲判決
1974年
- ミツミ108名指名解雇事件
- 組合活動家などをねらいうち解雇。74年仮処分申請、裁判外で和解、復帰。
- 三鷹中央病院解雇事件
- 試用期間中に組合に入り活動したことを理由に解雇され、仮処分で翌年職場復帰。
- サンスイ労組覚せい剤謀略事件
- 組合つぶしをねらい、副委員長に覚せい剤所持をデッチあげ。仕組んだ会社役員が処罰される。
- 立川市議選戸別訪問公選法弾圧事件(高津事件)
- 市議選候補を逮捕起訴。81年最高裁上告棄却。
- 町田市議戸別訪問公選法弾圧事件
- 町田市議候補者の夫に対し逮捕起訴。84年最高裁上告棄却。
- ニクソン大統領、ウォーターゲート事件で辞任
- 田中首相、金脈問題で辞任
- 公労協、官公労、民間81単産600万人によるスト権奪回などのゼネスト行なわれる
- 法制審、刑法全面「改正」答申
- 家永教科書裁判、東京地裁検定合憲判断
- 鬼頭史郎判事補宮本顕治「身分帳」事件
- 八王子合同法律事務所設立
- 刑法改悪反対の運動。パンフレット約4000部販売、学習会約30回、ビラ約2万枚
- 日教組大会が立川で開かれ、右翼の妨害阻止し成功
1975年
- 三金共立分会賃金差別事件
- 組合員3名への賃金差別で都労委提訴。81年継続する行為で救済命令、87年和解。
- 三金ビジョン倒産事件
- 組合つぶしをねらった倒産事件。77年都労委不当労働行為認定。
- 三金ダイワ不当労働行為救済申立事件
- 組合つぶしのための合理化攻撃。都労委勝訴。
- 全金海上電機賃金差別事件
- 長年にわたる賃金差別。都労委申立。
- 稲城市不当配転申立事件
- 社会教育主事への配転、社会教育職の専門職侵害。公平委員会外和解、復帰。
- スーパーダイエー建築工事禁止仮処分事件
- 小平における大型店舗進出反対の運動。
- 経済企画庁74年GNP発表、戦後初のマイナス成長
- 美濃部都知事三選
- ベトナム民族解放闘争全面勝利
- 公選法、政治資金規制法「改正」
- 大阪空港公害訴訟控訴審全面勝利
- 大須事件名古屋高裁騒乱罪認める
1976年
- 愛育園解雇事件
- 園の内情を密告し、経済的損失を与えたとして解雇。77年仮処分一審勝訴、復帰。
- 横田基地公害訴訟
- 第一次提訴。「眠れる夜を返せ」と昭島、福生、立川市の住民約170名立ち上がる。
- 日立武蔵隔離部屋事件
- 活動家女性6人をガラス部屋に隔離、国会でも追及し撤廃させる(小西六の隔離事件も解決する)。
- 日立武蔵賃金差別事件
- 78年活動家に対する極端な賃金差別を労働基準監督署の指導により是正させる。
- 東京電力賃金差別事件
- 東京143名、賃金差別是正を求めて提訴。
- 小平民商公務執行妨害弾圧事件
- 東村山税務署員の調査妨害を理由にした民商会員を逮捕・起訴。82年一審有罪。
- ロッキード事件発覚、田中前首相逮捕
- 長沼ナイキ訴訟控訴審判決で逆転判決
- 鬼頭判事補ニセ電話事件
- 少年法改悪に反対する国民連絡会議結成される
- 刑法・少年法改悪反対三多摩集会成功

1977年
- 国分寺病院労組建物明渡等事件
- 経営合理化を理由とした解雇、労働協約改悪などの攻撃。
- 競輪労組賃金差別事件
- 退職勧奨制度をめぐり賃金差別を受ける。東京地裁敗訴。
- 小金井市職小谷名誉毀損損害賠償請求事件
- 市職副委員長が業者とゆ着していると中傷され、損害賠償を求め提訴。83年一審敗訴により終結。
- 小金井市職宮本名誉毀損損害賠償請求事件
- 市職委員長宮本が議会でデッチあげ発言により中傷され、損害賠償を求め提訴。85年全面勝訴。
- 少年法・刑法改悪反対の取り組み―事務所で個人署名約2500名、少年法パンフ400部、少年法改悪新聞3000枚、オルグ45団体、学習会10数回に取り組む
- 円高不況で企業倒産相次ぐ(1ドル=230円)
- 有事立法の検討はじまる
- 米軍機ファントム横浜緑区住宅街に墜落
- 事務所創立10周年記念レセプション開催

1978年
- 三金ダイワ出向拒否解雇事件
- 活動家解雇に対し仮処分申立。一審勝訴、82年異議事件敗訴、84年本訴和解、解雇撤回、職場復帰。
- 小平市不当配転事件
- 社会教育職の専門性を侵害する不当配転。84年公平委員会敗訴。
- 三金武蔵プレス就労闘争弾圧事件
- 分会役員の門前就労闘争で会社役員を暴行したとして逮捕。不起訴。
- 立川市議選勝共連合選挙妨害事件
- 国際勝共連合の「宮本=人殺し」宣伝に対し告訴、告発し、「思想新聞」配布差止仮処分決定を勝ち取る。78年本訴提訴。88年和解解決。
- スモン訴訟
- 東京地裁勝訴。
- 立川競輪場改築不服審査請求事件
- 競輪場大幅改築計画に対し都建築審査会に不服申立。
- 弁護人抜き裁判法案国会に上程
- サラ金が社会問題となる
- 立川競輪場改築反対運動に参加
- 弁護人抜き法案反対闘争、三多摩地区でも2回の集会を開催、署名も約8000名、学習会は約40回に達する
- 武蔵野法律事務所設立
- 有事立法反対のたたかい 10・21集会に900名参加
1979年
- 沖電気指名解雇事件
- 全国の工場で多数の整理解雇。八王子工場で活動家7名が東京地裁八王子支部へ提訴。
- 公団自治協家賃裁判
- 全国一斉提訴、85年和解による終結。
- 全日赤武蔵野昇格差別事件
- 組合員に対する昇格差別。83年都労委和解、婦長係長などに昇格。
- 小平交番事件
- 土建小平支部組合員が交番内での器物損壊罪で逮捕・起訴。一審有罪、二審破棄差戻しで1名が無罪。
- 東京・大阪で革新候補が敗れ、革新都府政がなくなる
- 大平内閣、小選挙区制案を提出
- 弁護人抜き裁判法案廃案
- 衆院選で自民党過半数割る
- 松山事件再審決定
1980年
- サンスイ労組三鷹 長野工場閉鎖・解雇事件
- 組合役員9名の不当解雇と長野事業所閉鎖。82年長野地労委、都労委勝訴、86年中労委和解。
- ファミテッククラブ損害賠償請求事件
- レジャークラブ会員権詐欺売買被害者300余名で東京地裁提訴。91年勝利和解。
- アフガニスタンにソ連軍介入
- 衆参同時選挙、自民党安定多数を得る
- モスクワオリンピック、日・米・中・西独など不参加
- 法務省、監獄法―拘禁二法の改正作業進める
- 免田事件、徳島ラジオ商事件再審決定
1981年
- 都病院倒産事件
- 病院再建、賃金確保のたたかい。
- 横田基地公害訴訟
- 第一次判決。米軍基地公害に対し初の損害賠償を認定、飛行差止は却下。
- 北炭夕張で大惨事起こる
- ロッキード事件、小佐野被告に実刑判決
- 大阪空港公害訴訟、最高裁が差し止めを認めない不当判決
- スパイ防止法制度の促進決議、地方自治体の議会で広がる
- 刑法改悪反対ニュースを5万部作成し、オルグ活動をはじめ、約4000名の署名を集める
1982年
- 全金日本電子賃金支払労基署申告事件
- QC活動に対する賃金支払い要求。労基署による勧告。
- みぎわ保育園不当労働行為救済申立事件
- 組合つぶしのための団交拒否、不当処分、解雇、賃金未払いなど園側の横暴きわまりない行為に対するたたかい。都労委勝訴、地位保全等仮処分勝訴。
- じん肺牧野損害賠償請求事件
- 提訴。間組を相手とするトンネル内での作業によるじん肺訴訟。89年勝利和解により解決。
- じん肺岩元ほか損害賠償請求事件
- 提訴。日鉄鉱業を相手とする日の出町松尾採石場鉱内での作業によるじん肺訴訟。90年一審勝訴判決。92年二審、94年最高裁での判決で確定。
- 1965年以来の日機装解雇事件、全金海上電機中村事件、日立武蔵向坂事件など長期争議解決
- 反核運動大きくもり上がり、東京では40万人集会
- 教科書の歴史記述変更でアジア諸国から激しい非難
- 臨時行政調査会、基本答申発表
- 拘禁二法反対の運動が広がり、署名、学習会の講師活動、マンガパンフ作成に取り組む
- 事務所創立15周年記念レセプション開催
- 第1回三多摩憲法のつどい―森村誠一「悪魔の飽食」に関する講演会開催 以降、ほぼ毎年開催
1983年
- 山梨勤労者医療協会倒産事件
- 副理事長の背任による大型倒産事件。和議申請をし(84年認可決定)、警察の弾圧ともたたかいながら、97年240億円全額を返済し再建。02年病院を新築して全面解決。
- 全金日本電子賃金差別闘争
- 全金組合員に対する昇格賃金差別を是正させる。
- 昭島相互病院公選法違反事件
- 看護婦が戸別訪問で逮捕され、病院など捜索される。不起訴。
- 小林赤旗記者刑特法違反事件
- 横田基地一般公開日に立入禁止区域に入ったとして逮捕される。不起訴。
- 小金井民商公選法違反事件
- 都知事選での文書違反を理由に事務所捜索される。不起訴。
- 中曽根首相「不沈空母、三海峡封鎖」発言
- 拘禁二法廃案
- 東京地裁、ロッキード事件で田中元首相に懲役4年の判決
1984年
- 沖電気争議
- 70名東京地裁にて和解開始。
- 日産家族手当男女差別事件
- 女子組合員に対する家族手当の支給拒否。東京地裁に提訴。93年東京高裁で勝利和解。
- じん肺伊藤損害賠償請求事件
- 提訴。日鉄鉱業などを相手とする採石場鉱内などでの作業によるじん肺訴訟。89年勝利和解により解決。
- 水俣病東京訴訟
- 提訴。96年和解により全面解決。
- 三宅島村議会、米軍基地反対の意見書採択
- 中曽根首相、政党法の検討を指示
- 岡山県議会、拡声器規制条例可決
- 核トマホーク積載艦日本寄港
- 臨教新設置法案・健康保険法「改正」案・風俗営業等取締法「改正」案成立
- 自民党、スパイ防止法第三次案発表
- 防衛庁、有事立法の第二次中間報告
- 米軍池子弾薬庫跡地問題で反対派市長当選
- 財田川、松山両事件で再審無罪
- 政党法・労基法の学習会さかんに行なわれる
1985年
- みぎわ保育園再建闘争
- みぎわ保育園の廃園にともない、臨時みぎわ保育園の設立、立川たんぽぽ保育園として再出発。組合員全員の雇用確保。
- リッカー倒産再建闘争
- 83年粉飾決算による大型倒産事件発生。立川工場をはじめ全国の支店整理に対する再建、雇用確保のたたかい。
- 豊田商事詐欺商法事件
- 金現物まがい商法により被害者続出、破産申立、元社員に対する損害賠償請求(86年)。92年一審勝利判決。
- 三和信託詐欺商法事件
- 豊田商事と同種の事件。92年一審勝利判決。
- 都議選ポスター貼り弾圧事件激増
- 起訴1件もなし。
- 男女雇用機会均等法成立
- 労働者派遣法成立
- 中曽根首相と閣僚18人、靖国神社公式参拝
- 文部省、「君が代」「日の丸」の徹底を通知
- 自民党、国家秘密法案を国会提出
- 日本ペンクラブ、日弁連、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会など国家秘密法案に反対表明あいつぐ
- 国家秘密法学習会100回を超える。1300名の三多摩市民大集会開催
- 国家秘密法案廃案となる
- 臨時教育審議会基本答申発表
1986年
- 住友重機全国金属日特支部賃金昇格差別事件
- 組合員21名が都労委へ申立。91年中労委で勝利和解。
- 日立中央研究所賃金昇格差別事件
- 日立中央研究所における活動家12名に対する差別的取り扱いを都労委へ申立。96年勝利命令。00年中労委で勝利解決。
- 日本共産党緒方国際部長宅電話盗聴事件
- 94年一審勝利判決。97年東京高裁でも勝利判決。
- 武蔵村山ポスター貼り弾圧事件
- ポスターを貼りかえただけで逮捕・家宅捜索、不起訴。
- 石播瑞穂工場退職強要つるしあげ事件
- 87年東京地裁に提訴。94年勝利和解。
- 核トマホーク搭載艦、日本の各地に寄港、入港反対運動各地で展開
- 円高不況、大企業の海外進出、日本経済の空洞化現象が急激に進行
- 国家機密法反対の新聞への意見広告運動に取り組み、新聞に6回掲載
- 第1回横田平和まつり開催
1987年
- 西部一般ダイワ分会賃金昇格差別事件
- 組合員12名が都労委へ申立。97年勝利解決。
- 横田基地騒音公害訴訟
- 東京高裁判決。一審の損害賠償額を増額し、軍事公共性論を否定。
- 東大和ポスター貼り弾圧事件
- ポスターを貼りかえるのを待ち伏せして逮捕、不起訴。
- 立川ビラ配布弾圧事件
- 警察官宿舎に法定ビラを配布したのを建造物侵入で逮捕、不起訴。
- 立川住民訴訟
- 立川市長が父親の土地を有利に買い受け、市に損害を与えたため、損害賠償請求の住民訴訟を提起。一審敗訴。93年控訴棄却。
- 「国家秘密法を裁く三多摩市民法廷」1700名参加で成功
- 拘禁二法案国会に上程され、継続審議
- 労働基準法「変形労働時間制」成立
- 朝日新聞阪神支局襲撃される
- 国鉄分割・民営化、JR各社が発足
- 国土庁、東京圏周辺で地価急騰の動向公表、バブル経済はじまる
- 事務所創立20周年記念レセプション開催

1988年
- ミツミ電機労組解雇事件
- 仮処分事件で解雇有効とされた2名が東京地裁八王子支部に本訴提起。94年敗訴判決、自主交渉へ。00年解決。
- 中労委労働者委員任命取消事件
- 労働者委員を連合だけに独占させる不公正な任命に対して提訴。98年東京高裁の不当判決。
- 吉田・関島弁護士横田基地公害訴訟仮執行事件
- 横田基地公害訴訟の賠償を命ずる判決の仮執行に関し、国が弁護士を被告として損害賠償請求。90年請求棄却の勝利判決。国が控訴し、93年高裁で勝利和解。
- 海上自衛隊潜水艦なだしお、大型釣船と衝突、釣船乗客の死者30人
- リクルート事件発覚
- 拘禁二法案反対、代用監獄の廃止運動、全国規模で展開
1989年
- サンスイ労組事件
- 解雇された組合役員の解雇を撤回、職場復帰を認めた勝利解決。
- 小平給食事件
- 給食事業民間委託反対、雇用確保勝利解決。
- 東京HIV訴訟
- 提訴。血液製剤によってエイズウィルスに感染した血友病患者が国と企業を被告として損害賠償請求。96年国と企業の謝罪、一時金の支払いなどによる解決。
- ケンウッド不当配転事件
- 提訴。93年不当判決。95年控訴棄却。00年上告棄却。
- 昭和天皇死去
- 消費税3パーセント実施
- 中国で天安門事件発生
- 文部省、学習指導要領改訂案発表、「日の丸・君が代」義務づけ
- 坂本弁護士一家拉致事件発生
- 国連総会、子どもの権利条約採択
- ベルリンの壁崩壊
- 総評、同盟が解体して連合、全労連が発足
1990年
- 国立市職「組合費」事件
- 分裂した自治労が「組合費」請求で提訴。94年自治労・自治労連間の合意成立により解決。
- 東洋カーネル倒産事件
- 賃金確保のたたかいで勝利解決。
- JMIU日産団交拒否事件
- 組合に対するさまざまな差別や組合活動を理由にした処分などを含めて都労委申立。93年全面解決。
- ラド英会話学校外国人教師解雇事件
- 地位保全等仮処分申立、勝利和解。
- つくば観光労組懲戒休職処分事件
- 仮処分申立。92年勝利和解。
- 東村山市議名誉毀損損害賠償請求被告事件
- 91年解決。
- 本島長崎市長「天皇に戦争責任あり」と発言、銃撃される
- 国鉄清算事業団1047名解雇
- イラクがクウェートを侵攻
- 国連平和協力法案上程、世論の反対で廃案
- 三多摩過労死弁護団発足
- 坂本弁護士一家救出のため、多摩各地で宣伝行動展開
- 東西ドイツの統一
- 前事務所新築ビル落成

1991年
- 小金井市職員労働組合不当労働行為救済申立事件
- 市が清掃業務に関連して他組合と協議した内容を市職労に押しつけてきたため、都労委に救済申立。96年和解成立。
- 小金井民商税金訴訟
- 提訴。不当な推進課税による更正処分に対して、取消を求めて提訴。97年東京高裁で不当判決。
- 長坂住民訴訟
- 産業廃棄物不法投棄後のし尿処理施設建設をめぐる住民訴訟。
- 多国籍軍がイラクへの攻撃を開始、湾岸戦争はじまる
- 日本政府、多国籍軍への90億ドル追加支援と自衛隊機の中東派遣を決定
- 海上自衛隊、ペルシャ湾へ掃海艇派遣
- 借地借家法「改正」法成立
- 坂本弁護士一家救出三多摩市民集会
- 吉田健一弁護士自由法曹団本部事務局長就任
- ソ連崩壊
1992年
- 日立東京賃金差別是正事件
- 本社・日立研究所の2名が茨城・愛知・神奈川と同時に申立。97年都労委で全面勝利命令。
- 地球温暖化防止国際条約締結
- PKO法強行制定
- カンボジアPKOに自衛隊派遣
- 東京都拡声器規制条例制定
- 多摩地区で当番弁護士制度実施
1993年
- 横田基地騒音公害一・二次訴訟
- 最高裁判決。過去の被害についてのみ賠償認容、夜間飛行差止却下。
- 青梅百条委員会事件
- 青梅市議会が違法な調査特別委員会を設置し、通学費の補助を求める住民運動を抑圧。住民訴訟提起。96年勝利解決。
- JMIU日本電子パート解雇事件
- 95年勝利解決。その後発生した再度のパート解雇事件も00年都労委で勝利解決。
- ゾンネボート管理職整理解雇事件
- 中堅製薬会社が中高年管理職を解雇。勝利和解。
- パートタイム労働法成立
- 細川連立内閣発足
- 小選挙区制導入反対運動が全国で広がる
- 環境基本法制定
1994年
- 多摩市職「組合費」事件
- 分裂した自治労が「組合費」の不当請求で提訴。01年勝利和解。
- 住宅公団建替訴訟
- 提訴。公団からの明渡訴訟及び住民側からの建替差止訴訟など。
- 国分寺パチンコ店営業許可処分取消訴訟
- 提訴。96年当事者適格を否定する不当決定。損害賠償事件では01年違法性を認める一審判決。その後パチンコ店は撤退。
- 調布駅前傷害事件
- 無実の少年に対する不当起訴について96年公訴棄却の一審判決。97年最高裁は起訴を違法・無効と判断。検察も公訴を取り消す。
- 横田基地騒音公害三次訴訟
- 東京高裁で損害賠償勝利判決。18年にわたる訴訟が終結。
- 西多摩土建住宅デー立看板弾圧事件
- 不起訴。
- NTT年次有給休暇取得事件
- 訓練中の年休申請に対する時季変更権行使は労基法違反として提訴。一審・二審とも勝訴。00年最高裁で不当判決。
- 弁護人思想調査事件 国家賠償請求訴訟
- 黙秘をした被疑者を取り調べた警察官が弁護人の鈴木亜英弁護士の所属団体や思想を調査し、その資料が裁判に提出され、プライバシーなどを侵害されたとして、国・都などを被告として提訴。一審勝訴、00年東京高裁でも勝利判決。
- 美玉交通解雇無効確認請求事件
- 仮処分申立。仮処分勝利決定後、解雇撤回、職場復帰の勝利解決。
- 小選挙区制導入の「政治改革関連法」成立
- 子どもの権利条約批准・承認
- WTO(世界貿易機関)発足
- 細川首相、佐川・NTT株取引疑惑で辞任
- 長野県松本市でサリン大量中毒死事件発生
- 製造物責任法成立
- 村山連立内閣発足
1995年
- 東村山演説会ポスター弾圧事件
- 不起訴。
- NHK受信料集金業務者解雇事件
- 96年仮処分不当決定、本訴提起。04年最高裁が地裁、高裁に続き、不当判決。
- 城山町残土不法投棄事件
- 土砂崩れで家に住めなくなった住民が残土を投棄した業者に損害賠償提訴。その後対応の遅れた町と県にも提訴。00年自治体に対する請求を棄却する不当判決。
- 東京電力賃金等不当差別事件
- 東京高裁で勝利和解。
- 電設倒産事件(JMIU電設支部)
- 会社倒産、96年会社更生計画認可。
- 秩父じん肺訴訟
- 提訴。01年東京高裁で一部勝訴判決。
- 小平原水爆実験反対ポスター弾圧事件
- 不起訴。
- 変額保険事件
- 錯誤無効により保険会社に対し払込保険料全額の返還を命ずる地裁勝利判決。97年東京高裁で保険会社、銀行と和解解決。
- 信和通信機倒産事件(JMIU信和通信機支部)
- 96年解決。組合中心に新会社設立で再出発。
- 沖縄職務執行命令訴訟など反戦地主弁護団参加
- 米軍用地の強制使用をめぐり、沖縄県知事を相手どって政府が提起した代理署名訴訟への参加。楚辺通信所の不法占拠問題、反戦地主の収用委員会闘争など。02年米軍用地の使用期限切れによる不法占拠国家賠償請求訴訟で福岡高裁那覇支部が不当判決。
- 東村山市議・名誉毀損損害賠償請求事件
- 一・二審に続き、04年最高裁でも勝利判決。
- 阪神淡路大震災が発生、死者6394名、被災者100万人を超える
- 地下鉄サリン事件発生
- 青島幸男東京都知事就任
- 「住専」不良債権問題で金融破綻の構造が露見
- 沖縄で米兵による少女暴行事件発生
- 坂本弁護士一家、富山・新潟・長野の山中で遺体発見
- 沖縄米軍基地問題めぐり基地縮小撤去の世論が高揚
- 平和元弁護士自由法曹団本部事務局長就任
- オウム真理教への破防法適用手続開始
- 「もんじゅ」爆発事故発生、隠蔽工作発覚
1996年
- 上下水道談合事件に対する住民訴訟事件
- 東京都の上水道談合に続き、町田市などの下水道談合による賠償請求の住民訴訟を東京地裁に提起。02年勝利解決。
- 立川食肉事業場閉鎖・解雇事件
- 立川食肉と親会社の日本ハムを相手に都労委に救済申立。96年12月勝利和解成立。
- 清水過労死事件
- 損害賠償請求を提訴。01年勝利的和解。
- 新横田基地騒音公害訴訟
- 基地周辺自治体に居住する被害住民が静かな夜を返せとアメリカをも相手に提訴。97年二次訴訟を提起。原告数は合計5921名。05年賠償の将来請求を一部認容する東京高裁の勝利判決。07年過去の損害賠償命じる最高裁判決。
- 青梅人権侵害裁判
- 通学費補助を求める住民運動を行なったため市議会の百条特別委員会に呼び出され、人権侵害の違法な質問を浴びせられた市民が、青梅市と議員を被告として損害賠償請求訴訟を提起。一審勝訴も、01年東京高裁で逆転敗訴。
- インド銀行セクハラ事件
- 損害賠償請求を提訴。99年東京地裁勝利判決。
- 根岸病院嘱託職員雇止事件
- 看護助手の雇い止めに対し都労委に申立、98年組合執行役員、00年組合書記長の雇い止めに対しても申立。09年までに労委の団交拒否に対する救済命令が最高裁ですべて確定。
- 中村秀示弁護士逝去
- 日米安保共同宣言、安保再定義
- 米軍が沖縄楚辺通信基地不法占拠
- 薬害エイズ事件、医師・厚生官僚・製剤会社社長逮捕
- 最高裁、沖縄県知事代理署名拒否事件で不当判決
- オウム真理教への破防法適用請求反対三多摩市民集会

1997年
- JMIU東京変速機事件
- 会社更生中に迎えた経営危機に対し、雇用と賃金を確保するたたかい。98年勝利解決。
- プラネックス技研解雇事件
- 仮処分勝利で職場復帰。差別問題でも98年労働委員会で勝利解決。

- 茨城県東海村、動燃核再処理工場爆発事故
- 沖縄米軍用地「特別措置法」改正で強制使用継続を強行
- 消費税5パーセントに引き上げ
- 事務所創立30周年記念レセプション開催
- 女子保護規定撤廃を含む労働基準法「改正」法成立
- 労働法制改悪、盗聴法と定期借家制度に反対する取り組み
- 憲法出前学習会の取り組み
- 日米で新ガイドライン(日米防衛協力の指針)合意
- 北海道拓殖銀行、山一証券経営破綻
- 韓国、金大中大統領就任
1998年
- レンゴー過労死事件
- 労災不支給決定取消訴訟提起。勝利判決。会社に対して提訴。03年勝利解決。
- ゴミ焼却炉談合事件
- 損害賠償請求及び違法確認訴訟提起。03年最高裁で、住民訴訟の原告は公正取引委員会審判記録の閲覧・謄写権があるとの逆転勝訴判決。06年多摩ニュータウン事案で談合企業相手に勝訴判決。07年23区内清掃場事件勝訴判決。
- 日立株主代表訴訟
- 提訴。99年勝利和解。
- ナカミチ解雇事件
- 地位保全仮処分申立、提訴。地裁で一部勝訴。01年東京高裁で和解。
- 横河エルダー再雇用拒否事件
- 不当労働行為の救済申立。01年勝利的和解。
- ハンセン病事件
- 熊本地裁・東京地裁に国家賠償請求提訴。01年熊本地裁勝訴。控訴阻止。基本協定締結により勝利解決。02年には非入所者も勝利解決。
- 日本内部監査協会での職業病患者解雇事件
- 給与仮払仮処分申立。本訴提起。01年勝利的和解。
- JMIUレオン自動機支部一部賃金差別・腕章処分事件
- 腕章事件で中労委係属。04年賃金差別、組合事務所問題などについて勝利解決。
- 今井病院職員給料未払事件
- 賃金仮払仮処分命令の申立。99年勝利的和解により解決。
- 新民事訴訟法施行
- 長野冬季オリンピック開催
- 弁護士会多摩支部設立
- 新ガイドラインとその立法化に反対する活動や、市議会への陳情・請願行動を行なう
- 労働基準法「改正」(3年単位労働契約、労働時間の弾力化)法成立
- 鈴木亜英弁護士自由法曹団本部幹事長就任
- 特定非営利活動(NPO)法人法施行
1999年
- 柳谷労災事件
- 会社に対して安全配慮義務違反に基づく損賠請求訴訟提起。勝利的和解。労災不認定処分に対する行政訴訟で04年東京高裁の逆転勝利判決。
- インド銀行セクハラ事件
- 東京地裁勝利判決。
- 直販配送組合脱退強要事件
- 不当労働行為の救済申立。00年金銭解決。
- 日産サニー事件
- 会社から損害賠償提訴される。同年不当利得返還・賃金等請求反訴提起。01年和解解決。
- 白木屋残業代請求事件
- 残業代請求裁判提訴。00年残業代不払いによる刑事告発。01年勝利解決。
- 八王子観光協会事件
- 市職員給与に関する住民訴訟提訴。一審勝訴を経て、03年勝利解決。
- 根岸病院初任給引き下げ事件
- 経営側による一方的引き下げに対し都労委に申立。労委勝利命令に対し、東京地裁行訴一審は敗訴判決。高裁逆転勝訴判決が08年最高裁で確定。
- 沖田痴漢えん罪事件
- 不当逮捕勾留後、嫌疑不十分で不起訴。
- NATO軍、ユーゴスラビア空爆
- 盗聴法反対署名、約3700筆を集約
- 石原慎太郎東京都知事就任
- 新ガイドライン関連法成立
- 労働者派遣法「改正」法、職業安定法「改正」法成立
- 「日の丸・君が代」法成立
2000年
- 日産自動車村山工場閉鎖事件
- 雇用確保の取り組み。
- 石播田無・瑞穂工場差別是正事件
- 提訴。04年差別是正を実現する勝利解決。07年自主交渉を通じての勝利的和解によって全面解決。
- 中村組組合差別事件
- 都労委に申立。03年和解。
- 信託銀行による金融商品販売に関する損害賠償請求事件
- 提訴。一審勝訴判決。04年東京高裁で勝利解決。
- 神津島職員保母配転事件
- 公平委員会で請求棄却されるも、交渉で勝利解決。
- 圏央道工事差止事件
- 高尾天狗訴訟を提起。12年訴訟終結。
- ジャムコ労災・解雇事件
- 98年労災認定のうえ00年会社に損害賠償請求提訴。05年勝訴判決。07年休業補償打ち切りに対する行政訴訟提起。06年一審、07年二審で各敗訴。第二次行訴も10年二審敗訴で終結。
- 都立府中病院医師過労自殺事件
- 地方公務員災害補償基金に申請。04年公務災害認定。
- ロイヤルステージ詐欺事件
- 債務不存在確認訴訟を横浜地裁に提訴。02年和解解決。
- 圏央道あきる野土地収用事件
- 事業認定取消訴訟提起。収用手続きの執行停止決定に続き、04年東京地裁が認定取消の勝利判決。06年東京高裁で逆転敗訴。
- 坂本病院賃金不払事件
- 債権者代位権に基づく仮払仮処分決定。
- 国会に憲法調査会設置
- 日弁連「国民のための司法を実現するための1000万人署名」運動に取り組む(事務所として3000筆余を集約)
- 「日独裁判官物語」の上映・学習会活動
- 民事再生法施行
- 商法改正(会社分割)法、労働契約承継法成立
- そごう経営破綻
- ベアテ・シロタ・ゴードン女史の講演会(於・昭島、参加者1000名以上)
- 整理解雇事件での相次ぐ不当判決の是正を求めるヒューマンチェーン裁判所包囲行動

2001年
- 鹿島レミコン不当解雇事件
- 労働委員会で勝利解決。
- 加藤商事解雇事件
- 仮処分申立。仮処分での勝利を経て、04年勝利和解。
- えひめ丸事件
- ハワイ沖で実習船に潜水艦を衝突させた米海軍と原因究明や再発防止、適正な補償を求めて交渉。02年勝利解決。
- ドナルドソン不当配転解雇事件
- 提訴。04年東京高裁勝利判決。
- 外国人英語教師解雇事件
- 地位保全の仮処分申立、03年解雇無効・賃金請求訴訟で和解。
- 外務省機密費情報公開請求事件
- 外交機密費にかかる情報公開非開示処分取消を求めて提訴。06年ほぼ全面的に開示を認める勝利判決を得たが、08年高裁判決にて開示部分を狭められ、09年上告棄却。
- 京王バス新労組事件
- 仮払仮処分を地裁に申立、同時に都労委に申立。04年リストラ・分社化にともなう自宅待機命令・不当配転、一時金不払などで職場復帰を実現する勝利解決。
- アジアエレクトロニクス希望退職割増金請求事件
- 99年都労委申立。仮処分申立。01年JMIUとの間で和解協定。会社に対して提訴。03年東京高裁で勝利解決。
- 米ブッシュ大統領就任
- えひめ丸事件発生
- 消費者契約法施行
- ハンセン病訴訟熊本地裁判決
- 「つくる会」教科書導入の動きとこれに反対する活動、教育委員会の傍聴や教育委員への要請に取り組む
- アメリカで9・11同時多発テロ発生、米国のアフガニスタン攻撃
- テロ報復戦争反対、自衛隊の参戦阻止で学習会活動、駅頭宣伝
- テロ特措法成立、インド洋へ海上自衛隊派遣
- 有事法制反対地域連絡会に参加して活動
2002年
- 沖田痴漢えん罪国家賠償請求事件
- 損害賠償請求訴訟提起。06年地裁不当判決。08年最高裁で一部勝利判決。12年終結。
- マイコープエクスプレス労災・就労拒否等事件
- 賃金仮払仮処分申立。06年残業代不払い、労災、雇止解雇などについて中労委で勝利和解。
- 多摩ゼネコン談合事件
- 提訴。
- 根岸病院損害賠償(慰謝料)請求事件
- 経営側による労使合意の一方的破棄に対し、東京地裁八王子支部に提訴。一審勝訴も高裁で敗訴判決、07年最高裁で確定。
- 武蔵村山市長事件
- 住民訴訟提起。03年市長による予算流用を違法とする東京高裁勝利判決。
- 司法制度改革推進計画を閣議決定
- 小泉首相、北朝鮮訪問、日朝平壌宣言
- 憲法スクール(5回シリーズ)開講
- 日弁連、弁護士費用の敗訴者負担に反対するつどい
2003年
- JMIU住友重機リストラ賃金削減事件
- 賃金差別事件都労委申立。賃金削減分請求地裁提訴。08年全面解決。
- 武蔵小金井駅南口再開発事件
- 市を相手に損害賠償代位請求住民訴訟提起。05年事業認可及び権利変換計画などの取消訴訟を提起。10年東京高裁で敗訴判決確定。
- 小金井住民訴訟事件
- 市を相手に損害賠償代位請求住民訴訟提起。市長の予算流用を違法と認めるも、請求棄却。
- 東京拘置所水野国家賠償請求事件
- 東京拘置所の投薬中断など違法な行為により自死を招いた件について、国家賠償請求訴訟提起。東京地裁が拘置所の責任を認める勝利判決後、06年東京高裁でも勝利判決。
- システムエンジニア過労自殺事件
- 03年損害賠償訴訟提起。06年不当判決。10年上告棄却で確定。
- 流通サービス解雇・不当労働行為事件
- 都労委申立。05年職場復帰を実現する勝利解決。
- 国立二小事件
- 卒業式の日の丸掲揚をめぐる処分取消訴訟を提起。06年東京地裁が不当判決。08年上告棄却で確定。
- 米英軍、イラク戦争開始
- イラク反戦、立川では超党派で400名が集会、ピースウォーク
- ストップ!戦争のための国づくり、人づくり―有事法制・教育基本法「改正」に反対するつどい
- 有事法制関連3法成立
- 労働基準法「改正」(労働契約期間を3~5年に、裁量労働の要件緩和)法、労働者派遣法「改正」(派遣対象業務を製造業まで拡大)法成立
- 弁護士費用敗訴者負担反対署名運動に取り組む(4500筆を集約)
- イラク特措法成立、イラク自衛隊派兵開始
- 教育基本法改悪に反対する三多摩集会
- 「日の丸・君が代」を強制する東京都教育委員会通達
- 憲法改悪反対の署名活動や駅頭宣伝に取り組む(署名は4000筆を超える)
2004年
- 東村山市マンションビラ配布弾圧事件
- 不当な調書作成後、警察の要請を受けてマンション管理組合が被害届提出。不起訴処分。
- 韓国ソロクト・台湾楽生院ハンセン病補償請求事件
- 補償不支給決定取消訴訟提起。05年補償法改正、16年全員救済を実現。
- ビックカメラ名ばかり管理職残業代請求事件
- 提訴。労働局に刑事告発。捜索差押。05年勝利和解。
- 横河電機事件
- 不当労働行為救済申立。05年成果主義賃金適用について都労委で和解。
- 日本光研過労死事件
- 労災申請についての再審査請求後、本訴申立。06年勝訴判決。その後高裁でも勝訴し、08年民事上も勝利的和解。
- 薬害イレッサ事件
- 製薬会社などを相手に損害賠償訴訟を提起。11年東京地裁で勝利判決、その後東京高裁で逆転敗訴、13年上告棄却。
- 京王ストア店長過労死事件
- 不支給決定取消訴訟。04年勝利解決。
- 教員の家庭訪問中の公務災害事件
- 家庭訪問中の交通事故について、6年間放置された公務災害認定請求につき、手続き再開。審査請求を経て、07年再審査請求において、公務災害を認定逆転勝訴決定。
- 東京西部一般労組にしき苑分会名誉毀損慰謝料請求事件
- 組合のビラ配布行為を名誉毀損として会社側が慰謝料請求訴訟提起。06年勝利和解。
- イラク派兵反対を訴えるピースキャンドルナイト防衛庁包囲行動
- 共謀罪法案国会上程(その後廃案、さらに再上程)
- ロースクール(法科大学院)開校
- 九条の会アピール発表
- 有事関連7法案・3条約成立
- 三多摩憲法ネットワーク結成
- 新潟中越地震発生
- 吉田健一弁護士自由法曹団本部幹事長就任
- 弁護士費用の敗訴者負担法案が廃案
- 立川自衛隊官舎ビラ配布事件、東京地裁八王子支部無罪判決

2005年
- 殺人事件小出国家賠償請求事件
- 被害者側の声を無視し殺害事件に至った警察の責任を追及する訴訟を提起。11年最高裁で勝利判決が確定。
- 中央線痴漢えん罪事件
- 06年無罪判決。
- トラストシステム不当解雇事件
- 賃金仮払仮処分、本訴申立。06年仮処分勝利、07年解雇無効の判決後職場復帰。不当出向や賃金差別について都労委に救済申立、訴訟提起。10年勝利和解。
- 七生養護(特別支援)学校事件
- 教育内容への不当介入に対し、損害賠償等請求訴訟を提起。13年最高裁で勝利判決が確定。
- 東村山マンション建築事件
- 日照被害を受ける住民の建築差止仮処分事件で06年勝利。07年地裁不当判決。
- シマダヤ事件
- 組合員差別による賃金未払い請求事件提訴。06年勝訴。
- ヒューザー耐震偽装マンション事件
- マンション建替に向けた住民の取り組み。
- 南武線痴漢えん罪事件
- 06年地裁不当判決、07年東京高裁不当判決。
- JMIUカイジョー出向リストラ事件
- 団交拒否問題などで救済命令申立。06年都労委で勝利解決。
- 障がい者雇用差別事件
- 団交拒否の不当労働行為救済申立。07年都労委で勝利解決。
- 国会両院の憲法調査会が最終報告書発表
- JR西日本尼崎線脱線事故(死者107名、負傷者400名以上)
- 「つくる会」教科書導入の動きとこれに反対する活動、教育委員会の傍聴や教育委員への要請に取り組む
- 布川事件再審決定
- 憲法・教育基本法の改悪を許すな!10・15三多摩集会
- マンション耐震強度偽装問題が発覚
2006年
- 国家公務員法堀越事件
- ビラ配布などの活動に対する不当逮捕、不当起訴。東京地裁で執行猶予付罰金10万円の不当判決。その後東京高裁で逆転勝利判決、12年最高裁で勝訴が確定。
- ヤマト交通解雇事件
- 解雇を無効とする仮処分申立。07年勝利決定、本訴提起を経て、職場復帰の勝利解決。
- 教育基本法改悪反対の取り組み、ファックスニュース、議員要請、独自リーフレットの発行や駅頭宣伝、立川市民集会へ参加
- ライブドアへの強制捜査
- 労働審判法施行
- 陸上自衛隊、イラクから撤退完了(航空自衛隊の活動範囲は拡大)
- 小泉首相、終戦記念日の靖国神社参拝を強行
- 葛飾マンションビラ配布事件、東京地裁無罪判決
- 「日の丸・君が代」予防訴訟、東京地裁判決「強制は違憲」
- 日本司法支援センター(法テラス)が業務開始
- 憲法改正国民投票法案と教育基本法改悪に反対する三多摩市民大集会
- 貸金業法改正法成立
- 教育基本法の改悪が強行される
2007年
- チチハル遺棄毒ガス被害事件
- 中国で日本軍が遺棄した爆弾により被った深刻な被害について国家賠償請求訴訟を提起。14年最高裁で敗訴判決確定するも、15年、16年被害者救済のための基金設立。
- 八王子市日の丸君が代処分撤回裁判
- 行政訴訟を提起。
- 国分寺道路計画認可取消訴訟事件
- 東京地裁に提訴。11年不当判決。
- 東京生存権裁判(生活保護行政訴訟)
- 老齢加算廃止処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴。08年不当判決。
- 府中観光交通労組不誠実団交不当労働行為事件
- 都労委に救済申立。09年全面勝利の救済命令を経て勝利解決。
- 五藤光学過労死事件
- 出張先での突然死の労災申請棄却に対する行政訴訟提起。08年審査会での支給決定、10年会社とも勝利解決。
- アールワン解雇事件
- 不当解雇された2名につき地位確認及び仮払いの申立。仮処分勝利後、08年未払賃金を支払わせる勝利解決。
- 防衛省発足
- 伊藤一長長崎市長銃撃され死亡
- 「改憲手続き法」成立
- イラク特措法「改正」案成立
- 「米軍再編特措法」成立
- 少年法「改正」案成立
- LIVE!憲法ミュージカル in さんたま「キジムナー」開催 その後、08年・09年にも開催
- 事務所創立40周年記念レセプション開催
- 「イラク派兵延長法」採決強行
- 「教育改革関連三法」成立
- 第21回参議院選挙 自民党歴史的大敗 民主党第1党へ
- 沖縄・教科書検定意見の撤回を求める11万人の抗議集会
- 自衛隊をイラクに送るな ! 立川共同行動集会・デモ
- インド洋から海上自衛隊が撤収
2008年
- 首都圏建設アスベスト国家賠償請求事件
- 国及び企業に集団提訴。12年一部勝訴の地裁判決。14年第二陣提訴。
- 国分寺ビラ配布弾圧事件
- 不起訴処分を勝ち取る。

- 「新テロ特措法」成立
- 後期高齢者医療制度実施
- イラク特措法に基づく自衛隊の活動について名古屋高裁違憲判決
- 幕張メッセにて9条世界会議開催
- 鈴木亜英弁護士日本国民救援会中央本部会長就任
- リーマンブラザーズ・ショック 金融危機
- 九条の会東京連絡会発足集会
- バラク・オバマ氏がアメリカ大統領に 初の黒人大統領誕生
- 労働基準法「改正」法成立
- 自衛隊のイラクからの完全撤退
- 大量の派遣労働者、期間労働者の解雇
- 年越し派遣村、日比谷公園に開設
2009年
- JMIU飛鳥ドライビングカレッジ八王子解雇事件
- 解雇された6名が地位保全等仮処分申立。賃金仮払いを認める仮処分決定で全員職場復帰。16年全面解決。
- ワールドインテック常用型派遣労働者解雇事件
- 仮処分申立後、勝利的和解。
- 横河電機派遣切り事件
- 派遣労働者の契約更新の拒絶に対して、地位確認、賃金支払いを求めて提訴。
- トヨタ東京カローラ・ユニオンサービス偽装請負事件
- 労働局への是正申告などを経て10年勝利解決。
- トーキン工業破産・解雇事件
- 事業所閉鎖・全員解雇に対して賃金仮処分、不当労働行為救済申立。破産手続きに入るも11年都労委不誠実団交の救済命令などを経て解決。
- JMIU飛鳥ドライビングカレッジ八王子一時金不払等事件
- 一時金支払、不誠実団交などで不当労働行為救済申立、11年・15年勝利命令、中労委係属中。10年訴訟提起したが15年地裁・高裁とも敗訴。16年全面解決。
- 京王バス新労組差別事件
- 組合員に対する賃金・昇格差別の是正を求めて都労委に不当労働行為救済申立。
- 京王バス運転士労災自殺事件
- 誤作動によるアルコール検知をきっかけに退職を迫られて自殺したバス運転士の遺族が労災申請。15年東京地裁で労災を認める勝利判決。
- 多摩地域雇用とくらしの110番スタート
毎週1回開催中 - 「東京都安全安心条例改正」案成立
- 東京地方、家庭裁判所八王子支部が立川支部へ移転
- 小林克信弁護士第二東京弁護士会多摩支部長就任
- 北朝鮮に対する制裁措置延長
- 裁判員裁判制度開始
- 「海賊対処法」 衆議院再可決により成立
- 第45回衆議院議員総選挙 民主党政権誕生
鳩山内閣発足 - 消費者庁設置
2010年
- 飯能葬祭場建設差止請求事件
- 建築工事禁止仮処分命令申立。11年目隠しフェンスを設置させる和解成立。
- ブックセンター滝山パート労働者不当配転等事件
- 都労委救済申立。11年原職復帰の勝利解決。
- リオン不誠実団交・支配介入不当労働行為救済申立事件
- 不当労働行為救済申立。13年都労委、16年中労委で支配介入を救済する命令。
- いちば流通不当労働行為・賃金未払事件
- 不誠実団交、差別などについて不当労働行為救済申立。未払賃金を認める仮処分勝利決定。残業代請求含めて本訴提起。12年都労委勝利命令、13年地裁勝利判決、15年勝利和解。
- 日立超LSIソリューション解雇事件
- 20年以上の勤続嘱託社員に更新拒絶。立川支部に仮処分命令の申立。11年地裁提訴、12年不当判決、13年控訴審でも不当判決。
- ハイチ地震発生 PKO法に基づき自衛隊のハイチ派兵
- 名護市長選挙 稲嶺氏当選
- 東京地裁立川支部において労働審判事件の取り扱い開始
- 普天間基地移設の日米両政府共同声明
- 司法修習生給費制度廃止
- 第1回立川なんでも相談村開催 以降、定期的に開催
- 日本航空大量不当整理解雇強行(パイロット94名と客室乗務員108名)
2011年
- JMIUオリエント時計不当労働行為救済命令申立事件
- 組合員の定年後の継続雇用排除に対し都労委に救済命令申立。12年勝利和解。
- 松研薬品工業有給休暇確認等事件
- 有給休暇の確認などを求めて提訴。12年地裁の不当判決、13年高裁で勝利解決。
- 一級建築士過労死事件
- 労災認定棄却決定後、取消訴訟提起。15年勝訴判決を経て会社とも勝訴的和解。
- JMIUカイジョー出向命令差止事件
- 出向命令差止仮処分決定。都労委に救済命令申立、ファンドを含む損害賠償訴訟も提起。13年職場復帰の勝利解決。
- 国立市明和マンション問題で上原元市長に対する損害賠償請求事件
- 国立市が上原元市長を提訴。14年勝訴判決、15年高裁逆転敗訴、16年最高裁上告棄却。
- 東日本大震災、福島原発事故発生
- 一般市民を対象とした第1回法律セミナー&無料相談会開催 以降、定期的に開催
- 震災救援活動にかかわる米軍と自衛隊の共同作戦「トモダチ作戦」
- 「地域主権改革」関連一括法案成立
- 小林克信弁護士第二東京弁護士会副会長就任
- 大阪府で公立学校の教職員への起立・君が代斉唱を強制する条例成立
- 中学校教科書採択 つくる会系教科書採択阻止に取り組む
- 南スーダンへのPKO派遣命令
- 比例定数削減を阻止し、国民の声の届く選挙制度を求める三多摩連絡会発足
2012年
- 道路建設会社減給パワハラ事件
- 11年仲裁センターで不調となり、減給分賃金・慰謝料を請求して提訴。14年全面的勝利和解。
- 東京都教職員分限免職取消事件
- 人事委の請求棄却を経て訴訟提起。14年一審、15年控訴審で不当判決。上告中。
- 不当な捜査活動による権利侵害に対する鈴村国家賠償請求事件
- 遺族が警察及び検察の責任を追及し提訴。16年一審不当判決、高裁も敗訴。上告中。
- 清瀬弾圧事件
- 脱原発・消費税反対などの宣伝中に活動家らが暴行を受け身柄拘束。勾留請求却下、不起訴処分。
- KVH解雇事件
- 被解雇者Aにつき、地位保全仮処分申立。13年本訴提起。解雇撤回の上、勝訴的和解。13年英国人の被解雇者Bにつき、労働審判申立をし勝訴的和解。
- 「公務員の給与7. 8%削減特例法案」成立
- 「改正」派遣法成立
- 自民党改憲案発表
- 平和元弁護士第二東京弁護士会多摩支部長就任
- 第1回立川健康まつり参加 以降、毎年参加
- 比例定数削減阻止立川連絡会発足
- 社会保障制度改革推進法成立
- 政府が尖閣諸島購入、国有化
- 原子力規制委員会設置法案成立
- 普天間基地にオスプレイ配備
- 「0増5減」衆院定数削減等関連法案成立
- 第二次安倍政権発足
2013年
- リオン手当削減訴訟事件
- 手当削減など不利益変更を無効として減額賃金の支払いを求め提訴。
- 第二次新横田基地公害訴訟
- 夜間飛行差し止め、損害賠償を求めて提訴。原告数1078名。
- 電通大減給等事件
- 都労委に救済申立。和解成立。14年減給部分及び退職金の返還を求めて提訴。
- HOYA不当労働行為事件
- 都労委に救済申立。15年3名復職、和解協定締結。
- 都留文科大学退職手当不当減額事件
- 提訴。15年勝訴判決。大学が控訴。控訴棄却。16年最高裁でも勝利。
- アスベスト労災事件
- 休業補償給付等不支給処分取消訴訟を提起。
- 多摩市職員の市・上司に対する損害賠償請求事件
- 不当な異動、パワハラなどに関して提訴。
- TPP(環太平洋連携協定)交渉参加表明
- 「いじめ対策推進基本法」成立
- 山口真美弁護士自由法曹団本部事務局長就任
- 立川生活と健康を守る会結成(再建)総会
- 「国家安全保障会議(日本版NSC)」「秘密保護法」強行可決
- 「国家安全保障戦略」を閣議決定
- 仲井間沖縄県知事名護での基地建設のための埋立承認
- 安倍首相、靖国神社参拝
- 憲法改悪阻止!安倍政権の暴走ストップ12・8三多摩大集会

2014年
- 小平道路計画認可取消訴訟
- 国分寺道路の延長部分の事業認可につき提訴。被告側に都が参加。
- 大東京信用組合セクハラ事件
- 仲裁センター手続きは会社が拒否。提訴。労災認定、勝訴的和解。
- 防衛大学不当不採用事件
- 身体測定後の不当な不採用通知に対する交渉。大学長名での採用見込通知受領で解決。
- アートコーポレーション残業代・慰謝料請求事件
- 上司からの暴行及び残業代不払いにつき提訴。16年勝利的和解。
- 沖縄・名護市長選で新基地建設反対の稲嶺氏再選
- 文科省、教科書検定基準を改正
- 消費税、5パーセントから8パーセントへ増税
- 「防衛装備移転三原則」閣議決定
- 平和憲法を守りいかす立川連絡会発足
- 大飯原発運転差し止め判決
- 「国民投票法改正案」成立
- 「地方教育行政法改正案」成立
- 集団的自衛権行使容認の閣議決定
- 戦争する国づくりを許すな!9・28たちかわ大行進
- 第47回総選挙で自公与党が3分の2の議席獲得
2015年
- 中央道府中スマートIC仮処分・住民訴訟
- 供用開始差止、仮処分申立で車止設置を合意。府中市に公金支出差止等請求訴訟提起。
- 慈恵医大医療過誤事件
- 慈恵医大でのステント手術により死亡した事件につき遺族らが慈恵医大と医師に対して損害賠償請求訴訟提起。
- 年金引き下げ違憲訴訟
- 年金減額の違憲・違法性を問い集団提訴。全日本年金者組合が中心母体となって、42都道府県、4091名の原告でたたかわれている。
- CAD科再任用拒否事件
- 複数の非常勤講師に対する不当な再任用拒否に関して、都労委に救済申立。地位確認等訴訟も提起。
- 第一生命保険パワハラ等事件
- 未払い給与及び職場環境配慮義務違反に基づく慰謝料などの支払いを求めて提訴。
- 京王バス雇用延長訴訟
- 組合委員長への差別的意図に基づく再雇用拒否につき、是正を求めて地裁へ提訴。
- 生活保護費返還処分取消訴訟
- 生活保護を利用する母子世帯で適切に児童扶養手当を申告していたにもかかわらず福祉事務所が収入認定を怠って生じた過誤支給などについて行なわれた返還処分の取消しを求めて提訴。17年地裁勝訴判決。
- 東京メトロ副都心線・環境被害事件
- 地下鉄敷設工事による騒音、地盤沈下などの環境被害について救済を求めていた事件で勝訴的和解。
- 介護保険改悪法実施
- 「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)合意
- 横田基地にオスプレイを10機配備すると発表
- 防衛装備庁設置及び防衛省内の「文官統制」の廃止法成立
- ゆるすな!戦争する国7・19たちかわ大行進
- 育鵬社・自由社の教科書採択阻止に取り組む
- 日弁連をはじめ、すべての弁護士会で安保法制反対を表明
- 戦争法案反対の声をあげ国会周辺に12万人が結集
- 労働者派遣法改悪法案強行成立
- 安保法制(戦争法)が強行採決され成立
- 戦争法廃止2000万署名運動(事務所でも1870筆を集約)
- 翁長知事、辺野古の米軍新基地建設のための埋立承認を取消し。代執行訴訟における和解を経て、最高裁が承認取消を違法とする不当判決(2016年)
- オスプレイの横田基地配備撤回を求める集会
2016年
- 府中五小教員事件
- 東京都教育委員会に指導力不足等教員として認定された小学校教員について、その解除を求め東京都人事委員会に対して措置要求を行なうも、指導力不足教員指導改善研修の継続を命ぜられる。
- 福生消防署過労自殺事件
- 過労自殺に対する公務災害申請棄却決定を不服として行政訴訟提起。
- 都留文科大学不誠実団交事件
- 職員組合との不誠実団交に対する山梨県労働委員会への救済申立。
- 子宮頸がんワクチン薬害事件
- 東京・名古屋・大阪・福岡の各地裁に、国及び企業2社を被告とする損害賠償請求訴訟を一斉提起。
- 沖縄・高江住民訴訟
- ヘリパッド建設に際し、警視庁の機動隊が派遣され、反対運動を弾圧したことに対し、東京都公安委員会の責任を問う住民訴訟を原告182名で東京地裁に提訴。
- 日本国内在住者すべてに共通番号を付けて情報管理を可能にするマイナンバー制度が始まる
- 5 野党(日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党)党首が、「戦争法の廃止」や国政選挙で最大限の協力を行なうことなど4項目で合意
- 長尾宜行弁護士自由法曹団東京支部幹事長就任
- 熊本地震発生
- 戦争法施行
- 盗聴拡大と司法取引を導入する刑事訴訟法等一括「改正」法案成立
- 参議院選挙から18歳選挙権が実施される
- 高校生の政治活動・選挙運動の自由を訴え高校前で宣伝行動
- 現在地に事務所移転