- 事故の相手方や保険会社とのやりとりを負担に感じる…
- 保険会社から提示された示談の金額が低くて納得できない…
- 後遺障害が残っているのに、それを損害金に反映してくれない…
- 弁護士に依頼したいけど、弁護士費用がかかるのでは…？
交通事故を
弁護士に相談するメリット
弁護士が窓口になります
事故の相手方や保険会社とのやりとりは、煩雑であったり、法的知識や専門的知識が求められたりすることがあります。弁護士に依頼すると、弁護士が窓口となり、連絡や対応をいたします。
示談金増額の可能性があります
弁護士に依頼していない段階では、裁判基準より大幅に低い示談額を提案されることがあります。弁護士に依頼すると、裁判基準に基づく交渉ができ、示談額を増額させられる可能性があります。
後遺障害の認定の可能性が高まります
後遺障害を損害額に反映させるには、後遺障害等級の認定を受けることが重要です。弁護士に依頼すると、必要に応じて意見書などを添えて申請を行うため、認定を受けられる可能性が高くなります。
弁護士費用特約が利用できます
ご自身の加入する任意保険に弁護士特約が付いていれば、特約を利用して弁護士費用の全部又は一部を賄うことができます。
Ｐｏｉｎｔ
交通事故の案件において、特に重要なのは、医療記録です。医療記録に、ご自身の症状の内容や、ＣＴ画像、ＭＲＩ画像等の客観的な検査結果等が残っているか否かにより、認められる損害額が大きく変わります。ですので、交通事故後、少しでも心身に不調を感じた場合には、医者に診てもらい、医療記録に残すことが重要です。また、症状が残っている間は、継続して通院することも重要です。
医療記録に限らず、治療費等の支出を証明するための領収書、事故状況を証明するためのドライブレコーダー、事故車両の写真等についても、損害賠償請求をしていく上では必要になる可能性がありますので、可能な限り、証拠は消去せずに残しておくことが必要です。
相談事例・解決事例
- 交通事故に遭って、首と手を痛めてしまった。しばらく病院で治療したが、手に痺れが残り、医師からもこれ以上はよくならないと言われた。
- 治療後も残った手の痺れの症状については、後遺障害等級の認定を受けられる可能性があります。専門的知識・経験に基づき、後遺障害等級の認定機関に対し、医療記録や意見書等を提出して、認定の手続を採ります。
後遺障害等級の認定を受けられた場合は、後遺障害に伴う慰謝料や逸失利益等の損害について、相手方（保険会社）に賠償を求めます。 - 交通事故で肩に怪我を負った。治療後も疼痛が残ったが後遺障害の認定がされなかった。
- 弁護士が主治医と面談し、改めて検査を行ってもらうことにしました。検査結果の資料に弁護士が意見書を添えて異議申立てを行ったところ、今度は後遺障害12級の認定が受けられ、それに基づく損害の賠償を得られました。
よくあるご質問
弁護士に依頼せず自分で保険会社とやりとりをしてきましたが、話が進みません。途中からでも弁護士に頼むことはできますか？
できます。弁護士に依頼することで、交渉の状況を一転させ、損害賠償額を増額させることができる可能性もあります。
保険会社から提案された示談金額に納得がいかないのですが、示談に応じないといけないでしょうか？
提案内容に納得がいかなければ、示談に応じる必要はありません。弁護士に交渉、訴訟等をご依頼いただくことをおすすめいたします。
保険会社から言われた損害の項目、損害額が妥当なのでしょうか？
妥当か否かは、事案によって異なります。事故の内容、治療の状況、後遺障害の有無等によって判断する必要がありますので、ぜひ弁護士にご相談ください。
損害の項目としてはどのようなものがありますか？
治療費、通院交通費、休業損害、遺失利益、慰謝料などが主な損害の項目です。どの項目の損害を請求できるかは、事案によって異なります。
慰謝料の額はどのような基準で決まるのでしょうか？
交通事故の損害賠償では、慰謝料の額は、入通院の期間、後遺障害の程度、死亡結果の有無等によって決まります。慰謝料の基準には、自賠責基準（最も低い）、任意保険基準（低い）、弁護士基準（裁判水準）があり、弁護士にご依頼いただくとご自分で交渉した場合と比べて増額することが多くあります。
「後遺症」と「後遺障害」は異なるのでしょうか？
異なります。「後遺症」は、治療後に残っている症状全てを指しますが、全ての「後遺症」が「後遺障害」に該当するわけではありません。「後遺障害」は、第1級から第14級まである後遺障害等級に該当すると認定機関が判断したものに限られます。後遺障害の認定を受けるには、医師から後遺障害診断書を受け取り、認定機関に申請する必要があります。
交通事故に遭った後、体の調子が悪いけど我慢して病院に行けていません。今からでも医者に診てもらった方がいいでしょうか？
できるだけ速やかに医師を受診することをお薦めします。事故から受診まで時間が空くと、交通事故と怪我の因果関係が認められないことがあり、損害額にも大きく影響します。
弁護士に交渉や裁判を依頼する場合、費用はいくらかかりますか。
弁護士費用については、下記をご参照ください。ご自分が加入している保険に弁護士特約がついていれば、弁護士費用の負担が軽減できます。
解決の方法・種類
ご依頼いただいた後、事故の相手方や保険会社との間の「交渉」を弁護士が引き受け、交渉により、納得のいく和解内容が整えば、交渉だけで、損害賠償を受けられ、早期に解決させることができます。必要に応じて調停手続を利用することもあります。
交渉によって解決できなかった場合には、裁判所に「訴訟」を提起し、相手方に損害賠償を請求します。訴訟中に、納得のいく和解内容が整えば和解が成立し、損害賠償を受けられることもあれば、和解が成立することなく、判決に至ることもあります。
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