取扱事件 Services 行政・生活保護

相談事例・解決事例

生活保護を利用していますが、突然、役所の間違いで保護費を払いすぎていたといわれ、返還を求められて困っています。どうしたらよいでしょうか。

行政の保護費の過誤払いを原因とする返還は、生活保護法63条に基づく返還決定によるものであることが一般的です。この場合、当然に過誤払全額を返還しなければならないとは限らず、例えば、古い家電の買換費用などの自立更生費用を返還額から控除することの交渉をして、処分をいったん撤回することを求める対応があり得ます。また、過誤払いとなったことについて、行政側の落ち度が大きい場合は、その点返還額を決定するに当たり考慮すべきという判決例もあります（東京地方裁判所平成29年2月1日判決）。
交渉で行政側が撤回に応じない場合、返還決定を争う方法としては、一定の期間内に審査請求を申し立てたり、行政訴訟を提起する等の対応があります。