- 上司のパワーハラスメントで精神的に追い詰められているが会社が対応してくれない
- セクシャルハラスメントを疑われて困っている
- 妊娠を報告したら異動を命じられた
ハラスメントを
弁護士に相談するメリット
ハラスメントに当たるかどうかの見通しをお示しします
ハラスメントを受けた場合、またハラスメントを疑われた場合、問題となった言動等がハラスメントに当たるかどうか、判断することは簡単ではありません。弁護士は、法律や裁判例等についての知識をもとに、ハラスメントに当たるかどうかについての見通しをお示しすることができます。
裁判に向けた準備ができます
職場でのハラスメントについては、会社に対して損害賠償をすることが考えられます。弁護士にご依頼をいただければ、証拠の確保など、裁判に向けた準備を行うことができます。また、場合によっては裁判に先立って会社との交渉を行います。
よくあるご質問
会社の人と会わずに解決したい。
交渉の場や通常の裁判期日は弁護士が代理人として出席しますので、ご本人に出席いただく必要はありません。
労働審判では会社側と労働者が同席する場面もありますが、同席困難な場合は代理人のみが会社側と同席することが可能です。また訴訟で本人尋問を行う場合、裁判所に申し出て遮蔽措置（会社側の当事者との間に仕切りを置いて見えないようにする措置）をとることができます。
どのような言動がパワーハラスメントに当たりますか。
厚生労働省はパワーハラスメントについて、①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるもの、と定義しています。具体的な言動がパワーハラスメントに当たるかどうかは、個別の事例ごとに判断されます。
会社の対応がマタニティハラスメントに当たるとして訴えることができるのはどのような場合ですか。
妊娠出産等を理由とする不利益取扱いや、育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いは、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法でそれぞれ禁止されています。不利益取扱いの例としては、解雇や降格、減給、不利益な配置の変更等が挙げられます。
解決の方法・種類
- 労働審判
労働審判は、労働関係のトラブルを迅速に解決するための裁判所の手続です。原則として3回以内の期日で、話し合いや裁判所の判断による解決を目指します。訴訟とは異なり、非公開で行われます。 - 訴訟
事実関係に大きな争いがある場合、話し合いによる解決が困難な場合などには訴訟を提起します。裁判所が証拠に基づいて事実を認定し、請求権の有無等を判断します。通常、判決が出るまでに1年以上かかりますが、比較的早期に裁判上の和解が成立する場合もあります。
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