取扱事件 Services 貸金・請負代金

解決の方法・種類

• 内容証明郵便で催促する
  弁護士の名前で、相手方に返済をするように書面を送付します。相手によっては内容証明郵便を送るだけで、差押えなどの法的手続きをおそれ、任意に返済してくれる場合もあります。他の手段と異なり、裁判所が介在しないため、最も簡単で素早い手段と言えるでしょう。しかし、相手に返済を強制するものではないため、相手が応じてくれない場合には、他の手段を検討することになります。
• 民事調停
  民事調停は、当時者の話し合いができない時、裁判官や調停委員を介して話し合いを行い、解決を図る手続きです。弁護士からの話よりも公平な第三者である裁判官や調停委員が間に入ることで、話し合いが進む場合があります。もっとも、強制力を持った手続きではないため、相手が調停に応じない場合には別の手段を検討することになります。
• 民事訴訟
  相手が任意に支払ってくれない場合、民事訴訟を提起して支払いを迫ることが必要になります。勝訴判決を得ることができれば、相手の財産から強制的に回収を行う強制執行手続きをとることができます。また、裁判の手続き中で話し合いを行い、判決に至ることなく和解によって解決することも多くあります。
  訴訟は、相手の主張次第では長期化することもあり、証拠等も揃える必要があることから、時間と労力を要する手続きと言えるでしょう。しかしながら、判決や和解がなされれば、仮差押えなどと組み合わせることで確実に債権回収をすることが可能です。
• 少額訴訟
  少額訴訟とは、60万円以下の金銭を請求する場合に利用できる手続きです。簡易裁判所に申立て、原則として1回の審理で判決が出るため、迅速かつ簡易な訴訟手続きと言えるでしょう。
  もっとも、相手方が少額訴訟による審理を希望せず、その旨の申し出をした場合は、通常の民事訴訟手続に移行することになります。また、少額訴訟では控訴ができないため、1回の審理で確実に勝訴できるように綿密な準備が必要となります。
• 支払督促
  支払督促は簡易裁判所書記官に対して申立てを行い、支払督促の書類を裁判所から相手方に送付してもらうものです。債務者に支払督促が送達された後、2週間が経過すれば、仮執行宣言を付すように申し立てることができます。仮執行宣言が付された後は、相手方に強制執行を行うことができます。もっとも、相手が異議を申し立てると通常の民事訴訟手続きに移行するため、迅速な解決が図れない場合もあります。
• 仮差押え
  裁判に勝って勝訴判決を得たとしても、相手に支払能力がなければ、勝訴判決は意味がないものになってしまいます。そのため、訴訟を起こす前に相手の財産を押さえておくことを検討したほうがいい場合があります。
  仮差押えは、裁判の前段階にとることの出来る手続きです。この手続が認められれば、相手は仮差押えの対象となる不動産、動産、金銭債権等の財産を自由に処分することができなくなり、勝訴判決を得た後、強制競売などの執行手続に移行することができます。つまり、勝訴判決の意味がなくなることを、事前に防止することができます。もっとも、あくまでも「仮」に差し押さえる手続きのため、差し押さえる財産の額に応じて一定額の担保金を納める必要があります。