新年のご挨拶
謹んで新春のお慶びを申し上げます
昨年は、新型コロナウィルスの感染拡大により大変な被害と混乱が生じました。非正規労働者は職を失い、自営業者は経営難に直面し、医療・介護現場は崩壊寸前に陥りました。コロナ禍の被害がこれほど深刻化したのは、新自由主義のもとで権利保護のための規制が緩和されたこと、保健所の統廃合など社会保障の切下げにより公共的な社会基盤が脆弱になっていたことがその一因です。
菅政権は今なお「自助」を強調していますが、強い世論に押されて不十分ながらも給付金制度等が創られたように、国民の声を無視し続けることはできません。主権者としてあらゆる国民に「健康で文化的な生活」を保障する政治を求め続けることが、希望ある未来を拓く一歩になると改めて感じています。
私たちは、弁護士２３名、事務局１４名を擁する多摩地域最大規模の法律事務所として、皆さまとともに憲法を守り活かす取り組みをすすめ、誰もが尊重される社会の実現を目指すとともに、地域の皆さまの様々なニーズにお応えできるよう、力を尽くしてまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。