新年のご挨拶
謹んで新春のお慶びを申し上げます
核兵器を違法と定めた核兵器禁止条約が昨年１月に発効し、今年３月には第１回締約国会議が開催され「核の被害者の援助」「条約の普遍化」などが話し合われる予定です。残念なことに日本政府は米国の核抑止力を維持することが重要だとして同条約への批准・署名をしていません。憲法９条を持つ被爆国なのにと思うと、本当に歯がゆい思いです。
また、長引くコロナ禍のもとで、医療・介護の脆弱さが浮き彫りになり、非正規やフリーランスで働かざるを得ない人々の貧困が目に見える形で広がりました。誰もが安心して暮らせる社会が求められています。
私たちは、弁護士２２名、事務局１３名を擁する多摩地域最大規模の法律事務所として、皆さんとともに憲法を守り活かす取り組みをすすめ、誰もが尊重され、自分らしく、平和のうちに安心して生きることができる社会の実現を目指すとともに、地域の皆様の様々なニーズにお応えできるよう、力を尽くしてまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。