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首都圏建設アスベスト訴訟 － 最高裁判決のご報告

更新日：2021-06-02

　首都圏建設アスベスト訴訟（第１陣）について、２０２１年５月１７日、最高裁判所は、アスベスト建材を製造・販売したメーカーの責任を否定した東京高等裁判所の判決の誤りを指摘し、東京高等裁判所で再度審理するよう命じました。また、他の３件の建設アスベスト訴訟（神奈川、大阪、京都）についても判断を示し、一人親方等であった労働者以外の原告にも国の責任を明確に認め、一定の要件を満たした場合はメーカーの責任も認めるとの判断を示しました。
　最高裁判所で国の責任が確定したことに伴い、翌１８日には菅総理大臣が原告の代表に直接謝罪し、アスベスト粉じんに曝露した建設作業従事者について、要件を満たせば裁判を起こさずに補償を受けられるように、今国会で法律を制定する意向を示しました。メーカーの責任については、差し戻された東京高等裁判所での審理を通じて、原告ごとに責任を負うメーカーを具体的に特定していくことになります。
　今回の最高裁判決により、国の責任が明確に確定し、立法による救済が図られることは大きな成果です。今後、東京高等裁判所の審理を通じてメーカーの具体的な責任を明らかにし、最終的には国とメーカーが拠出する救済基金制度創設による全面的な解決を目指して尽力して参ります。
　引き続きご支援頂きますようお願い致します。

（＊当事務所には今回の最高裁判所の判決を勝ち取った弁護団所属の弁護士が複数おります。ご相談をご希望の方はお問い合わせ下さい。）

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