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都留文科大学に異を唱えた専任教員3名が所属学科から不当に排除された問題で大学を提訴
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公立大学法人都留文科大学は、2012年3月から違法に退職手当の一部を不払いにしており、2度にわたる訴訟では、いずれも教員の完全勝訴判決が確定しました。
この問題や不合理な人事その他の不当労働行為等に対して、都留文科大学教職員組合(労働組合)は大学教職員の権利を守るために、法令に基づく健全な大学運営を求めて、裁判支援や労働委員会への救済手続きの申し立てなど、活発に活動しました。
これに対し大学当局は、本年4月より「社会学科」を「地域社会学科」へ変更することに乗じて、他の教員は全員を引き続き「地域社会学科」へ配属したにもかかわらず、組合の書記長を経験し、学長の専断的な大学運営に対する意見を述べてきた3名の専任教員に対しては、意向確認すらせず、理由なく「地域社会学科」から排除しました。公的性格を有する公立大学で、このような露骨な不当労働行為が許されるはずもありません。
この問題について、上記3名の専任教員が原告となり、「地域社会学科」に所属していることの地位確認を求めるとともに、学科から排除されるためにゼミ(演習)の担当を外される等によって被る精神的苦痛について慰謝料500万円の支払いを求める裁判を3月に提起しました。原告となった3名の権利を守るために尽力する所存です。ご支援をお願いいたします。
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